108※国家公務員の数は、以下を除き、令和4年度末予算定員である。※ 行政執行法人の役員数は「令和4年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表」における令和4年10月１日現在の常勤役員数であり（内閣官房内閣人事局資料）、行政執行法人の職員数は「令和4年行政執行法人の常勤職員数に関する報告」における令和4年１月１日現在の常勤職員数である（総務省資料）。※地方公務員数は「令和４年地方公共団体定員管理調査」による数。（総務省発表資料より） 国家公務員の約58.9万人は、国の機関である省庁で働く人の約28.1万人と、特別職と言われる自衛官を中心とした防衛省職員の約29.8万人で大半が構成されています。その他、大臣や大使、裁判官や検察官、そして国会議員や国会で働く職員も国家公務員にあたります。地方公務員は「都道府県」と「市区町村」に大別され、合わせて約275.8万人が全国で働いています。それぞれ一般職と特別職に分かれ、一般職は都道府県庁や市区町村の役所・役場で働く人、学校や幼稚園・保育所で働く人、そして警察官・消防官などで構成されています。● 大臣、副大臣、大臣政務官、大公使 等 （約500人）● 裁判官、裁判所職員 （約2万6000人）● 国会職員 （約4000人）● 行政執行法人役員 （28人）● 防衛省職員 （約29万8000人）● 地方公共団体の長 等● 地方議会の議員、長 等● 一般行政 （約23万6000人）● 公営企業等会計部門 （約7万9000人）● 教育部門 （約81万0000人）● 警察部門 （約28万9000人）● 消防部門 （約1万9000人）● 給与法適用職員 ＜総務省、厚生労働省、経済産業省等の中央省庁＞ （約28万人）● 検察官 ＜検察庁＞ （約3000人）● 行政執行法人職員 ＜国立印刷局、造幣局 等＞ （約7000人）● 地方公共団体の長 等● 地方議会の議員、長 等● 一般行政 （約70万0000人）● 公営企業等会計部門 （約26万9000人）● 教育部門 （約25万3000人）● 消防部門 （約14万4000人）公務員の構成特別職 都道府県特別職一般職国家公務員地方公務員特別職一般職市区町村一般職5
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