■ 長引く低金利により、金利収益は低迷が続く■ コロナ禍による融資先の業績悪化に備えた与信費用がかさむ■ 各地で多発する自然災害を受け、損害保険料の見直しが課題126126金融庁では三菱UFJ、三井住友、みずほを３大メガバンクグループとして定義。規模が大きく、高度な金融サービスや巨額の投資、国際的な取引に強みを持つ。近年は日本銀行のマイナス金利政策の影響を受け、厳しい収益環境にさらされているが、金融とITを融合させたフィンテックや東南アジア市場を中心とした海外展開などの構造改革を進めている。地方銀行一般社団法人全国地方銀行協会の会員で、各都道府県に本店を置く銀行。全国で62行、第二地方銀行を含めると99行（2021年7月末時点）にのぼり、本店所在地を中心に多数の支店・ATMを展開。中堅・中小企業や個人との取引を主体に地域産業の振興や街づくりに貢献し、地域金融の主導的な役割を果たしている。ネット・流通系銀行ネット銀行は主にインターネットでサービスを提供し、一般の銀行と違って実店舗やATMを持たないことが多い。初のネット専業銀行として2000年にジャパンネット銀行がサービスを開始したのが始まり。新規参入が相次いだほか、流通店舗内に支店やATMを持つ銀行も誕生した。安い手数料と24時間取引など高い利便性で顧客を獲得している。今後の展開国内主要企業例国内主要企業例業界規模総預金国内主要企業例住信SBIネット銀行三井住友信託銀行とSBIホールディングスが出資。住宅ローン事業が柱。楽天銀行EC大手の楽天グループのネット銀行。口座数はネット銀行でトップ。イオン銀行イオン系。住宅ローンが主力。イオン店舗との連携強化。（2021年7月末現在：都市銀行5行合算）全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金等速報」業界規模総預金（2021年7月末現在：信託銀行4行合算）全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金等速報」国内主要企業例三井住友信託銀行専業信託銀行グループの三井住友トラスト・ホールディングス傘下。三菱UFJ信託銀行三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の信託銀行。みずほ信託銀行みずほフィナンシャルグループ傘下の信託銀行。業界規模総預金41兆円国内主要企業例京都中央信用金庫全国の信用金庫・信用組合の中で最大の預金残高。城南信用金庫関東エリアの信用金庫・信用組合の中で最大の預金残高。岡崎信用金庫東海エリアの信用金庫・信用組合の中で最大の預金残高。（2021年7月末現在：地方銀行62行合算）全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金等速報」三菱UFJフィナンシャル・グループ国内最大の資産規模を持つ総合金融グループ。三井住友フィナンシャルグループ３大メガバンク内でも利益率・収益力の高さが際立つ。みずほフィナンシャルグループ銀行・信託・証券を一体化した、業界初のカンパニー制を導入した。横浜銀行16年に東日本銀行と経営統合しコンコルディア・フィナンシャルグループに。千葉銀行16年に埼玉県の武蔵野銀行と包括的提携。福岡銀行九州全域に展開するふくおかフィナンシャルグループの中核。メガバンク信託銀行信託業と銀行業の両方を行う銀行の中で、信託業務を主業とする銀行。信託業務とは投資家から預かった金銭や土地、有価証券などの資産を信託財産として保管・管理して実際の運用を代行し、運用資産の利益を委託者に分配する業務のことである。兼営法によって信託業務兼営の認可を受けた銀行が信託業務を行うことができる。信金・信組等中小企業や個人のための会員・組合員組織の金融機関。営業地域は一定の地域に限定され、資金はその地域の経済活動の発展に活かされている。金融サービスは銀行と大差ないが、経営理念や目的など組織のあり方が異なっている。また、信用金庫と信用組合についても、根拠法や会員（組合員）資格、預金の受入れ対象など、業務の範囲が異なる。426兆円309兆円金 融
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