■ 工事量は豊富で、国内建設投資は高水準■ 物価高の影響などで各社の負担が増え、利益率は低迷■ 技能労働者の確保と生産性向上の対応が急務発 注116116建設業は典型的な受注請負産業で、元請けから順次工区を割り振られる下請構造が形成されている。鹿島、大林、大成、清水、竹中のトップ5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、業界ピラミッド構造の頂点に位置づけられる。都市再開発や製造業の工場、物流施設など、今後も一定の建設需要は見込めるが、労務費や資材の高騰といった課題も抱える。不動産業界は「開発・分譲」「流通」「賃貸」「管理」の4つに大別され、開発・分譲はデベロッパーとも呼ばれる。大手総合不動産企業では、ゼネコンや住宅メーカー、設計会社などと共同で、都心部の再開発や街づくりといった大型物件を手がけるケースも多く、今後は省エネ・災害対策を軸としたスマートシティなどの需要も見込まれる。業界規模建設投資（実質）59兆2570億円業界規模不動産業の売上高45兆5822億円国内主要企業例国内主要企業例今後の展開戸建て業界は、全国規模で展開する大手ハウスメーカー、建売住宅を低価格で売るパワービルダー、地場の工務店で構成される。工務店の着工数が多く、大手10社のシェアは3割程度。中長期では少子高齢化で世帯数の減少が続き、国内市場は縮小する傾向に。環境配慮型のZEHなど高付加価値住宅と、狭小住宅など低価格住宅の二極化が加速する見込み。建設施工会社とは独立した立場であり、建築物の計画立案、測量、設計、工事監理、検査等、建築に関わる企画から検査、相談まで幅広く請け負う。意匠設計、構造設計、設備設計の分野がある。全国に支社を持つなど企業規模が大きく大規模建築物を手がけることが多い組織系建築設計事務所と個人の建築家が主催するアトリエ系建築設計事務所に大別される。業界規模新設住宅着工戸数国内主要企業例国内主要企業例国土交通省「建設投資の見通し」財務省「法人企業統計調査」（2022年度）（2021年度）鹿島建設スーパーゼネコン首位。建築・土木だけでなく、不動産開発にも注力。大林組大阪で創業し、関西圏に強い地盤を持つ。東京スカイツリーを建設。大成建設新国立競技場の建設を担当するなど国家的プロジェクトも手がける。清水建設首都圏エリアに強みを持つ。民間建築主力。宮大工が起源。竹中工務店関西地盤で高級建築に強み。大手ゼネコンで唯一、非上場。三井不動産国内トップの総合デベロッパー。東京日本橋・日比谷の再開発を進める。三菱地所東京丸の内を地盤に、大手町や有楽町を含めた開発を展開。住友不動産都心のオフィスビル賃貸やマンション販売が柱。リフォームにも力を入れる。東急不動産ホールディングス東急電鉄と渋谷駅再開発も手がける。再生可能エネルギーにも注力。野村不動産ホールディングス分譲マンション「プラウド」の販売が主力。86.1万戸（2022年度）国土交通省大和ハウス工業賃貸・分譲マンション・商業施設など多角化を進める。業界１位の住宅メーカー。積水ハウス注文住宅トップ。都市開発や海外事業展開も進める。飯田グループホールディングス6社が経営統合し、13年に誕生。分譲住宅最大手のパワービルダー。住友林業木質在来工法の住宅に強み。森林経営も手がける。旭化成ホームズ旭化成グループの住宅メーカー。「ヘーベルハウス」ブランドを展開。ＮＴＴファシリティーズNTTグループ主要企業の一つ。設計だけでなく、保守・運用も手がける。日建設計国内トップクラスの独立系建築設計事務所。三菱地所設計三菱地所のインハウス設計組織を経て2001年に分社化し独立。ゼネコン不動産住宅メーカー設 計計画する・監督する計画する・監督する建 設
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