建設業界は住宅やビル、学校、工場などの建物を建築する「建築」と道路やトンネル、橋、ダム、水道などのインフラ整備を行う「土木」に大別される。自然災害対策の公共土木工事や大型の再開発、製造業の工場建設に加え、25年の大阪・関西万博やリニア中央新幹線の施工など、中期的に見て国内の建設投資は好調が続く。ただし、不安定土木・建築工事に使用される油圧ショベル、トラクター、建設用クレーン、ブルドーザー、フォークリフト等を製造している。景気動向に敏感なことから「景気を映す鏡」ともいわれる。自動車や精密機械と並び、グローバル規模で事業を展開しており、高い国際競争力を有する。NIPPO道路舗装国内トップ。ENEOSホールディングス傘下。五洋建設海洋土木最大手企業。海外大規模プロジェクト実績も豊富。乃村工藝社ディスプレイ業界最大手。商業施設などの内装を手がける。丹青社レジャー施設などの内装を手がける。な世界情勢による資材価格の高騰などで、各社の採算は落ち込む傾向に。住宅業界でも物価高の影響が大きく、工務店の業績悪化によるM&Aが加速する可能性も。また、職人の高齢化と若者の業界離れによる人手不足が業界全体の課題で、ロボットやICTなどの活用による生産性向上と、働き方改革による新規入職者の取り込みが求められる。国内主要企業例117117業界の動向建築作業を行う際に用いられる仮設足場や防音シートなどの資材を総称して仮設資材と呼び、使用用途は建築物工事全般に及ぶ。製造から販売・レンタル・リースまでをメーカーが手がけることもあるが、エンドユーザーへの窓口はレンタル・リース業者となるケースが大半である。道路、トンネル、ダム、港湾、建築物の基礎工事などのインフラ整備や防災対策を行う。国や自治体が発注する公共工事が主体となっている。壁面・天井の塗装やクロス・フローリング貼りなどの仕上げ工事、造作家具や建具などの工事のほか、展示や商業施設のディスプレイなどを行う。業界規模日本メーカーが国内生産した建設機械の出荷額3兆4768億円国内主要企業例国内主要企業例国内主要企業例国内主要企業例特集／業界研究［建設］コベルコ建機神戸製鋼所が100％出資。油圧ショベルやクレーンに強み。高砂熱学工業空調工事国内大手。大規模建造物などの空調設備を手がける。新菱冷熱工業三菱重工業系の総合設備工事会社。きんでん関西電力グループの電気設備工事大手。関電工東京電力系。電気設備工事の大手。（2022年度）日本建設機械工業会コマツ世界２位の建設機械メーカー。ICTを取り入れた建設機械を推進。日立建機日本日立製作所と技術連携。油圧ショベルと鉱山機械に強みを持つ。建築構造物の配管や空調装置の取付工事、水回りの工事が中心。省エネ・節電関連のリニューアル工事やアフターサービスも行う。送電線架設工事、ビル・住宅内の配電工事、電気設備の修繕工事など、送電線、配電盤、電灯、電力機器の設置・修繕工事を手がける。建設機械仮設資材土木工事内装工事リース・販売管工事電気工事機械・仮設資材を提供する機械・仮設資材を提供する工事する工事する
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